オリンピックを中止した時の経済損失ってどれくらいなの？
こんにちは！ともまるです。
コロナウイルスによって様々な経済活動が制限されオリンピックの中止説が囁かれていますよね？
実際に中止した時の経済損失を計算してみたら、とんでもない額の損失が起こるという事がわかりました。
それについて見ていきたいと思います。
オリンピック、パラリンピックを中止した時の損失
試算した記事が公開されました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、東京五輪・パラリンピックが1年間延期となった場合の経済損失は約6400億円、中止の場合は約4兆5千億円に上るとの試算を、関西大の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）が21日までに発表した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200321-00000100-kyodonews-spo
4兆！？恐ろしい損失だね…
延期しても経済効果は変わらないというのは間違い。
もし中止なら膨大な損失になる。
と宮本教授はお話ししていた。
ちなみに４兆円の損失がどれだけの規模かというと、
日本で30番目の売り上げを誇る企業が1年丸々なくなるレベルである。
日本経済が回らなくなるレベルの損失だね…
オリンピックを中止した時に受ける経済損失に対する世間の声
このご時世でオリンピックが開催不可能であることは誰もが分かっていること。
今のまま開催しても外国から非難されるだけでしょ。観光業界が取り返す場を作ることを考えるなら延期が良いかと思う。
命を守るか？金を取るか？
世界が注目してるねオリンピック本番よりも
様々な意見が飛び交っているね
IOCのバッハ会長はオリンピック開催しても、延期、中止のどっちに転んでも非難される運命だ。
それだけ関心がある問題の１つなんだ
やるも地獄、やらぬも地獄…どうなるか読めないね…
オリンピック中止に対するバッハ会長の声明
3/21現在では様々な国々のスポーツ連盟からオリンピックの中止や延期を願う声が上がっています。
『ＵＳＡトゥデー』は、ほとんどの選手が十分に練習できていない現状を紹介し、「選手たちは大会にただ参加するだけでなく、最高の状態で競技がしたいと願っているが、そのための時間はなくなってきている。あらゆるチャンスが与えられるべきだが、それが不可能だと分かったときは、誠実な対応を与えられるべきだ」と、アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会がＩＯＣに延期を働きかけるよう求めました。
https://www.google.co.jp/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200321/amp/k10012343321000.html
上記は一例ですが、様々な団体からオリンピックの中止や延期を求める声が上がっています。
それに対するバッハ会長の答えは、
会長は中止論について「（参加する）1万1千人のアスリートの夢を壊す。中止は最も公平でない解決策だ」と否定的な考えを示した。
https://www.google.co.jp/amp/s/www.nikkansports.com/m/olympic/tokyo2020/news/amp/202003210000997.html
IOCが頑なにオリンピックを中止にしない訳
では何故頑なにオリンピックを中止や延期にするという話が出てこないのはある利権が絡んでいるからです。
1番の問題はIOCの『財政』です。
IOCの収入の柱は2年に１回夏か冬に開催されるオリンピックで得られる権料だと言われています。
IOCの収入の７割が、テレビの放映権料です。また、日本のトヨタ、パナソニック等を含む世界規模の大企業１４社の権料も収入の１割以上といわれています。
つまり、8割は企業が払ってくれるお金によってIOCは成り立っています。
特に放映権料は世界のテレビ局がオリンピックの映像を放送する権利を買っているのですが、なんと1契約数百億円かかっているようです。実際にリオデジャネイロオリンピックでは3000億円かかったと言われています。
この巨額の放映権料を考えれば、中止なんて軽々しく言えるはずがありません。
もし、中止なんて言ってしまえば多額の金額を返還しなくてはならなくなります。
そうなってしまえば、IOCの財源の8割を失うことになりますから、IOCが立ち行かなくなるのは目に見えていることです。
また、IOCはほとんどの財源をリオオリンピックで使い切ってしまっています。
東京オリンピック、中止も延期も出来ないとの事。。
— yuzuru1207 (@seimei_h28) March 21, 2020
スクショしたものがこちら。
↓↓↓ pic.twitter.com/GTIxbATyud
こうなってしまうと意地でも開催するしかないのです。
まとめると、IOCがオリンピックに中止といえないのは
・権利者が損をしてしまうから
・IOCが存続できないから
という理由が強い言えます。
日本が頑なにオリンピックを中止延期について触れない訳
IOCが頑なに中止と言わないのは何故なのかを見ていきましたが、日本も中止や延期についてほとんど触れていません。
それにはある理由があります。
上記からIOCと日本のオリンピックを開催するにあたあっての契約を見ることが出来ます。
それをよく見てみると、66条に契約の解除という項目があります。
今回のパンデミックのようなことがあっても、契約を解除し大会を中止する権利はIOCのみが裁量を持つ書かれています。
つまり、日本に中止を判断する権利はないのです。
他にも様々な思惑が飛び交っていますが、日本が中止をどうこういうのはそもそも無理なんです。
東京オリンピックの延期の権限はあるのか
中止にできないなら延期は可能か？というところに焦点が当たりますよね？
延期を可能かどうかは71条をみてみると、パンデミックは「締結日に予測できなかった不当な困難」であると主張できそうな部分ですね。
ただし、それを受け入れるかどうかはIOCの裁量です。
日本は「考慮の要求」しかできない のです。
つまり、やはり日本にはどうするかの決定は出来ないということです。
東京オリンピックを中止にした時の経済損失まとめ
・延期でも6400億円の損失
・IOCは中止にしたくない
・日本に中止にする権限はない
いかがだったでしょうか？
オリンピックが開催できるかどうかかなりあやふやなところがありますが、なんとか良い方向へ転がって行けたらいいのになって思います。
以上、ともまるでした。
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